超高齢社会の日本において、地域包括ケアシステムの実現は急務です。
厚労省も医療や介護、住まい、生活支援等が一体的に確保される体制構築の必要性を強調し、包括的な支援の構築を推進しています。
しかし、現場レベルでは確固たる連携が未だ見込めず、制度の狭間で支援を受けられない方も出ています。
あらゆる受診者の生命と健康、尊厳を守るためには、医療や介護、行政や民間団体のネットワーク化を図り、スムーズな連携が不可欠です。
医療現場では、既に退院支援等によって医療から地域へと受診者を繋ぐ支援体制はありますが、繋ぐ先が適切な環境であるかどうかの選定は困難です。
例えば、身元保証のサポート事業者には、届出制度・登録制度が有りません。
業界のモデルケースとなり、ガイドラインの策定や仕組み作りを形成するためにも、業界団体の設立や情報公表を行う機関が重要です。
その点においても一般社団法人日本医療介護事業連合会が主軸となり、業界全体を牽引していく事に、大きな期待を寄せています。
当センターも一般外来・入院診療や救急医療を通じて地域包括ケアシステム体制に協力し、受診される方々の意思を尊重し、安心と満足を提供出来るよう努めて参ります。